登録支援機関

登録支援機関事業

登録支援機関とは?

特定技能とは、2019年4月より導入された新しい在留資格です。日本国内において人手不足が深刻化する14の業種で、外国人の就労が解禁されます。
右記の14業種の仕事は、単純労働動を含むことから、これまでは外国人の雇用が難しい状況でした。

特定技能の制度には「特定技能所属機関」と「登録支援機関」という2つの機関があります。特定技能所属機関とは、特定技能外国人を雇用する会社
(受入れ機関)です。特定技能所属機関は、特定技能外国人の職場上、日常生活上、社会上の支援をしなければいけません。

特定技能外国人の支援には専門的な内容もあるため、特定技能外国人を雇用する会社(特定技能所属機関)自身で実施するのは難しいというケースも
あります。登録支援機関とは、特定技能所属機関に委託されて特定技能外国人の支援計画の作成実施を行う機関です。

しかし、これらの業種においても、少子高齢化の影響は非常に深刻で、国内では十分な人材が確保できないということから、外国人の就労を認める
在留資格の創設が検討されることになりました。ITG社は特定技能所属機関と登録支援機関は以下のような役割になるイメージです。

イメージ図
登録支援機関事業_設計

今後の取り組み

  • 特定技能への切り替え対応
  • 登録支援機関としてのサポート
  • 海外送り出し人材の受け入れい対応
  • 他店舗(首都圏以外)紹介の営業体制構築